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2010年に定められた法律、総量規制。
この総量規制の結果、カードローンの借り入れに制限がかかるようになり、その代わりにクレジットカード現金化の利用者が増えています。
しかし、現金化コラムでお金を作る方法でお伝えしている通り、クレジットカード現金化が話題になればなるほど、その問題点も指摘されるようになってきました。
クレジットカード現金化はその便利さとは裏腹に、危ない問題も抱えているんです。
クレジットカード現金化は出資法違反になる？
クレジットカード現金化は、大きく分けて購入した商品を業者に購入してもらう買取方式と、指定した商品を購入したらキャッシュバックという形でお金が貰えるキャッシュバック方式の2つがあります。
この内の買取方式が、出資法違反に触れているのではないかと言われています。
出資法違反とは、貸し付けの際に金利の上限を設ける事で、高金利の貸し付けを防ぐ法律です。
例えば、クレジットカード現金化を利用して50万の商品を購入したとします。
業者が40万で買取をしてくれるとはいえ、翌月以降に50万円の支払いはしなくてはいけません。
もし、その支払いを2ヶ月後にすると、利息は年で150％。
これは、出資法に触れてしまう高金利です。
このように、買取方式は出資法に触れるのではないかと言われ、実際に2011年に出資法違反で逮捕された現金化業者もあります。
しかし、間違えてはいけないのは、クレジットカード現金化自体が法律違反というわけではない事です。
買取方式自体は法律に触れる部分があるものの、クレジットカード現金化全体が法律に触れているわけではありません。
だからこそ、クレジットカード現金化は「グレーゾーン」と言われているんです。
クレジット現金化専門家スタッフが伝授する安全確認でお金を!!
キャッシュバック方式は景品表示法違反？
近年主流になっているキャッシュバック方式ですが、こちらは景品表示法に触れるのではないかと言われています。
景品表示法とは、商品の品質や価値を実際以上のものだと表示するのはダメという法律です。
例えば、容量が100しかない商品を容量110あるように宣伝したり、実際には効果が無いのに効果がある商品のようにうたったりなどが、景品表示法に当たります。
つまり、商品の虚偽の表示をしたり、購入者を勘違いさせるような表示をすると、景品表示法に触れてしまうんです。
キャッシュバック方式は、この景品表示法の総付景品に当たるのではと疑いを持たれています。
総付景品ではキャッシュバックの上限が10分の2までと定められていて、例えば1万円の商品を購入するとキャッシュバックは2千円までとなります。
クレジットカード現金化の場合、80%以上の換金率が当たり前です。
その為、普通に考えれば景品表示法違反になります。
しかし、キャッシュバック方式は景品表示法違反にはなりません。
なぜなら「取引が妥当な場合は景品表示法に当たらない」という景品表示法の例外が、キャッシュバック方式にも適用されるからです。
つまり、キャッシュバック方式は法律に触れないサービスという事です。
クレジットカード現金化のキャッシュバック方式は景品表示法違反ではないので、安心してくださいね。
クレジットカード現金化＝法律違反ではない
クレジットカード現金化自体はグレーゾーンなサービスです。
法律違反で検挙される業者も増えていますし、実際に出資法に触れるのではないかともいわれています。
しかし、クレジットカード現金化全体が法律に触れているサービスではありません。
現金化業者の中には、会社設立から5年以上たった今でもサービスを提供し続けている業者も普通にあります。
クレジットカード現金化自体が違法なら、何年もサービスの提供を続けられる業者がいるはずがありません。
クレジットカード現金化には法律に触れないサービスを提供する優良業者もいて、逆に悪質業者ばかりが警察に検挙されているんです。
また、そもそもキャッシュバック方式ならば、法律には触れてはいません。
クレジットカード現金化がグレーゾーンなのは事実ですが、法律に触れない「便利なサービス」であるのも事実です。
クレジットカード現金化自体を敬遠するのではなく、法律に触れる悪質業者を利用しない、という風に考えてみてはいかがでしょうか。
